ジョイントビジネスは，相互に補完し合う理想的なマッチングが成立した場合には，飛躍的な利益増大が見込めます。その一方で，相手方企業が実際に行う業務によって，一方企業の信用棄損に至る危険もあります。したがって，ジョイント企業の選定には注意を要するため，相手先企業の調査も慎重に行うことが求められます。ジョイントビジネスの成功は，ビジネスプロセスを分析して，豊かな発想に基づいてスキームを組み立てるというスキルと事業開始後の適正な利益分配に関する信用できる仲介者の存在が必要です。

２社以上の共同ビジネス開発により，各当事者がこのビジネスで上げる収益のそれぞれ１５％をコンサルティングフィーとしてお支払いいただきます。（仮に，両社の収益分配が５０対５０の場合には，それぞれが３５％，当方が３０％という分配になります。） 業務内容として，ビジネスマッチングの検討，対象企業の選定，契約締結。その後の収益分配の管理をさせていただきます。

当サイトでは，ビジネスマッチング希望事業者の登録を随時受け付けます。（登録いただいても直ぐにマッチングのパートナーが見つかるわけではありません。マッチングパートナー選定の候補となりますので，相手先企業候補が表れたときにお声かけさせていただくことになります。）

事業承継やＭ＆Ａ支援業務は，会社の内部体制を整備することによってはじめて円滑に進められるという性質のもので，定型的に支援の価格を決定することが難しい業務です。

したがって，これらの業務に関しては，面談の上会社の状況を把握させていただいた後に業務の工程表と見積りを出させていただく形になります。

基本的な料金システムは，作業ごとの基本料金＋タイムチャージ（時間単価２１，０００円）をベースに見積りをすることになります。（Ｍ＆Ａ支援業務に関しては，成約金額に応じて成功報酬が別途必要になります。）

見積りは無料で行っておりますので，ご希望の方はご連絡ください。

事業承継・コンプライアンス・債権管理などの法律分野だけでなく，従業員のモチベーションアップ，営業スキルアップ，パーソナルブランディングなど，幅広い分野で数多くの講演・研修講師実績があります。

また，平成２０年５月から毎月実施している企業経営勉強会では，企業経営に関する多くのテーマを取り上げてチューターを務めていますので，企業経営全般に関するテーマでの講師をお受けすることも可能です。

※時間・料金については，ご希望に添えるように対応させていただきますのでご相談ください。

継続的に，マーケティング，ビジネスマッチングのアドバイスをさせていただきます。
契約期間中，個別の経営相談は，この契約の範囲内のものとして対応させていただきます。（出張が必要な場合の旅費・交通費は別途お支払いいただきます。）
会社訪問は，受任時に１回，その後は２～３か月に１回程度の頻度で訪問させていただきます。
この契約をしていただくことで，通常顧問弁護士として提供している法的サービスと同様のサービス（月額３１，５００円相当）を提供させていただきます。

顧問弁護士契約をした場合のサービス内容とは，相談（面接・電話・メール）無料。具体的な事件依頼について札幌総合法律事務所の通常料金の８割で受任させていただくことを指します。

この契約に加えて，オプションで簡易経営診断を受けていただくのがより効果的です。その場合の簡易経営診断料は９４，５００円（４０％ off）とさせていただきます。

１年単位のコンサルティング契約を締結していただくと以下の経営支援サービスを提供いたします。
(1)　簡易経営診断レポート作成
(2)　業務アドバイザリー契約に含まれる業務
(3)　毎月１回の事業所訪問指導（２時間程度）
※　札幌市外の場合には旅費・交通費が別途必要になります。
(4)　契約期間中，契約企業の意向を踏まえて年間２回の社内研修を実施いたします。
（幹部研修，社員研修，テーマによっては会社が主催する研修の講師も可，いずれも２時間以内）

このコンサルティング契約は，同一の地域・業界に対しては一社限定とさせていただきます。（独占コンサルティング契約） コンサルティング契約は，結果を出すために最大限の努力をすることができる範囲は限られているので，最初は５事業者に限定させていただきます。また，最大限の効果が発揮できそうな事業者を選択させていただきます。ご希望多数の場合にはご契約いただけない場合もありますのでご了承ください。

基本となるコンサルティングフィー（月額１０５，０００円）は定額ですが，コンサルティング開始後，前年度からの営業利益額増加した場合には，増加額の２０％（消費税別）をコンサルティング報酬として支払っていただきます。（現状からの差額となるので，固定のコンサルティングフィー分を差し引いた営業利益増加額の２０％という計算です。したがって，年度当初からの契約であれば，営業利益が実質年間１，２６０，０００円以上増加しない限り，コンサルティング報酬は発生しない計算です。）