多数の顧客リストを保有しているA社に対して、その顧客にとって必要となりそうな商品を販売するB社が共同事業を提案する。A社は自社の顧客リストを提供する訳にはいかないが（個人情報保護法上違法になる。）、共同事業として、A社自らB社の商品を販売することに法律上の問題はない。A社はB社の費用で作成したDMをB社の費用で自社の顧客に発送し、そのDMによって反応のあった顧客から上がる収益をB社と分配することができる。

A社にとっては、リスクも労力もほとんど掛けずに、相当額の利益を手にでき、B社はA社と手を組むことによって、多額の広告宣伝費を節約して新しい顧客を手にすることができる。（Win-Winの関係）

同業者同士のC社とD社、業績不振のD社に対して、業務拡大を希望するC社がD社の顧客に対する販売・サポートを下請けする契約をする。これによって、C社は業務余力を有効活用でき、D社は自社の業務用の資産を売却し従業員も抱える必要がなくなるため、固定費の負担から解放される。D社は定期的にC社からのマージンを受け取ることで収支が改善する。

合併をする場合には、相手先企業の負債の状況などがネックとなってなかなかまとまらない。営業譲渡として業務の引き継ぎをするときには、営業譲渡の対価の算定が困難なことと、営業譲渡により顧客離れが生じるリスクもある。その双方の問題を考慮から外して双方にプラスになる連携が図れる。（Win-Winの関係）

多数の顧客名簿と営業力を持っているE社に対して、E社の業務とは基本的に無関係なF社の商品（将来的に継続購入が期待できる商品が望ましい。）の紹介を委託する。E社の営業社員は、自社商品を販売する傍ら自社を通せば定価の8割で商品が購入できるとF社の商品を紹介する。F社は定価の4割で仕入れた商品を8割でE社の顧客に販売し、差額の4割分をE社と折半する。

F社は営業努力をすることなく、商品の販売先を見つけることができ、その顧客に対して継続的に商品を販売することができれば、その後に大きな収益を得ることができる。E社にとっては、ついでの紹介なので、追加投入する労力はほとんどなく、新たな収益を得ることができ、割引価格で商品を紹介してもらったということで、E社の顧客からも感謝される。(Win-Winの関係）